仮想通貨の税金対策

仮想通貨についてだんだんわかってきたところで、次に知る必要があるのが”税金対策”です。

どのような税金対策が必要になるのか確認していきましょう。

課税対象になる金額は

ビットコインに代表される仮想通貨の取引を行って利益が出た場合、課税対象になるので税金を納める必要があり、確定申告の手続きを行います。以前は区分が不明確で所得税になるとも贈与税になるとも言われていました。2017年に国税庁から出された仮想通貨に関する所得の計算方法の資料によると、雑所得の区分で年間に20万円を超える利益があった場合に対象になります。また、総合課税であり、所得の総額で税率が決まるので想像以上に高くなる場合もあるので注意しましょう。

税金の計算方法

所得の計算方法は取得時の価格と売却時、または商品購入時の価格との差で計算されます。

仮想通貨が分裂して新たな通貨へ割り当てが行われる場合がありますが、これは売却か使用したときに所得が発生したものとして扱い、取得は0円になります。 実際に取引を行うと売買の繰り返しになるので計算が複雑になりますが、このときに用いられるのが移動平均法総平均法です。

移動平均法は実態に近くなるものであり、購入するたびにの平均単価を算出して取得価格を割り出します。

しかし、この方法では手間がかかるので、簡易的な総平均法を使用する人もいます。この場合は年間で取得した総額を仮想通貨の取得量で割るだけなので簡単です。国税庁の見解では前者が妥当としていますが、継続して適用するのであれば後者でも良いとしています。なお、相場は日々変動するので総平均法は実態とはかけ離れる場合もあるので注意しましょう。

税金対策

税金対策として損益通算の適用外になっていますが同じ区分の中では相殺できるので、複数の仮想通貨を運用したり、他の投資をしているときに利用できます。損失になったときの繰越控除に関しては、事業規模でなければ認められません。

納税するときには税務署にある確定申告書Aに必要事項を記載し、源泉徴収所の現物とマイナンバーカードか通知書のコピーも用意します。取引明細は後日指摘があれば提出すれば良く、プリントアウトしたもので良いです。このとき、住民税に関する事項で自分に納付を選んでいないと勤務先に通知が届くので、知られたくないときには忘れないようにしましょう。