仮想通貨版のSWIFTを日本主導で創設決定|マネーロンダリング防止に大きな期待

日本の財務省・金融庁が主導して「仮想通貨版SWIFT」を創設する計画が、18日のロイター通信で明らかになった。

SWIFTとは、伝統的な平等通貨で世界中で行われる取引を容易にする世界的な金融メッセージングサービスのことで、仮想通貨を国内外の取引所経由で送る際の個人情報のやり取りを迅速に行うために取り込まれるサービスと類似しているため「仮想通貨版SWIFT」と言われている。

すでに金融活動作業部会(FATF)で計画が承認されているという。

関係者の話では、ネットワークは数年以内には確率できると言われている。

日本の関係者は、この仮想通貨が創設されれば、暗号通貨取引をネットワークで監視することによって、マネーロンダリング(違法な資金源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること)が防止されることをを期待している。 またそれだけではなく、仮想通貨が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増すだろう。

今後の動きに世界各国が期待している。