日本政府がマネーロンダリングの対策として、SWIFTに類似した、仮想通貨の支払いに利用する国際的なネットワークの整備を主導していることが明らかになった件で、新たな情報がわかった。
8月9日の日本経済新聞によると、 2020年までに具体策を取りまとめる方向であることがわかった。
関係国は、日米欧など主要7ヶ国（G7）の他にオーストラリアやシンガポールなど約15カ国が中心となる。
SWIFTとは、伝統的な平等通貨で世界中で行われる取引を容易にする世界的な金融メッセージングサービスのことで、仮想通貨を国内外の取引所経由で送る際の個人情報のやり取りを迅速に行うために取り込まれるサービスと類似しているため「仮想通貨版SWIFT」と言われている。
国内外の取引所経由で送金をする際に顧客の口座番号や住所などの情報を共有し、マネーロンダリングなどの不正対策で国際的な連携を強める目的がある。
