SECがBlock.oneに対して証券法違反で2,400万ドルの罰金を課す

おはようございます。
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米SEC(証券取引委員会)は1日、仮想通貨EOSの発行企業「Block.one」に対して、未登録のICOを行なっていたとして総額2,400万ドルの罰金を課したことを公表した。

香港とバージニア州で運営するBlock.oneは、2017年6月〜2018年6月の間、仮想通貨EOSのICOを行ない、数十億ドルにおよぶ資金を調達を実施。SECの責任者は、Block.oneが有価証券販売届出を行わずに一部の米国ユーザーにもトークン販売(ICO)を行なったとして、証券法に違反したとの説明を行なった。

Block.oneがICO投資家に対して、有価証券販売の参加者としての情報を開示していない点も問題視している。

Block.one側はSECの指摘を否定せずに処罰を受けたという。「我々は以前よりSECと交渉していた。このような結果に至ったのは非常に喜ばしい。今後も規制当局に協力する方針を取る。」とコメントした。

コインベース主導の米大手仮想通貨関連企業らが新たに発表した、仮想通貨の有価証券性を点数化する「独立した点数システム」では、EOSが「3.75」と評価(5が有価証券に近い)されており、「有価証券に偏る性質を持つ」との判断が出されている。

時価総額10位内の銘柄に対して米SECが未登録有価証券の取り締まりを行なったのは初めて。米国内でICOを行なった企業は今後SECがどのように法的手段を取るか、市場には警戒感がある。

参考:SEC

※記事引用:coinpost

ICOとは

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規仮想通貨の公開の意味。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもある。

ICOは、企業や団体などが独自の仮想通貨トークンを発行して、資金調達を行うこと。仮想通貨トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがある。

独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいる。

国家の規制にもよるが、仮想通貨トークンを使った資金調達は、IPO(株式を発行して資金を集めるIPO(イニシャルパブリックオファリング))よりも比較的ハードルが低く、参入しやすい。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも簡単にICOに参加することが可能。

しかし、詐欺などにかかわるICOも発生しているので、利用する際には注意が必要。

今後より一層、ICOへの取り締まりが強化されそうですね。